草津市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月定例会−09月13日-03号
◎危機管理監（中出高明） 災害対策本部設置時の職員参集状況につきましては、公共交通機関の利用ができない状況下におきましても、バイクや自転車などを使用して当庁した場合の所要時間を、草津市内在住職員は全体の約５０％で、これを３０分圏内に、また、湖南４市及び大津市在住の職員を加えますと約８５％で、これを１時間圏内として定めた率でございます。このことを根拠としているところでございます。
◎危機管理監（中出高明） 災害対策本部設置時の職員参集状況につきましては、公共交通機関の利用ができない状況下におきましても、バイクや自転車などを使用して当庁した場合の所要時間を、草津市内在住職員は全体の約５０％で、これを３０分圏内に、また、湖南４市及び大津市在住の職員を加えますと約８５％で、これを１時間圏内として定めた率でございます。このことを根拠としているところでございます。
学校以外の市の施設に関するブロック塀の点検について ……………………………………………………………１２７ （２）国や県等が所有する施設のブロック塀について …１２８ （３）市有建築物の保全について …………………………１３０ （４）危険なブロック塀等の改修促進について …………１３１ 災害時に確保できる職員数について ………………………１３２ （１）災害対策本部設置時の職員参集状況
災害発生時における活動の基本は、病院施設の被災状況及び緊急連絡網による安否確認の上で職員参集状況を把握し、緊急避難、患者の転送の必要性及び外来の診療が継続できるかを対策本部の管理職員が判断することになります。